スマートシティに関連する事業者・有識者の方にお話を伺うインタビューシリーズ、City&Tech CHANNEL。

今回は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の落合 孝文さまにインタビューを行いました。

街におけるデータの利活用場所について

Q:どの分野のデータから取り扱うべきか?

<落合さま>
まずどのようなデータがあるのか考えると、一番大きい区分けとして、個人に紐づくもの、そうで無いものの2つがあると思う。

将来的なことも考えると、移動情報、具体的な個々人に紐づいた情報から、その人にあったサービス(自治体のサービスも含む)を提供していく、ということもあると思うが、比較的直近では、様々な活動の基盤とある非個人データが連携できていない場面も多いので、個人情報ではない情報を、しっかり集めて、利用できるようにしていくこともまた重要だと思っている。

例えばモビリティの中でも、色々なサービス間で、運行情報が連携されていないことがある。それにより、利用者からすると使いたい時に、利用できる移動手段がすぐにわからない、といったことが起こってくる。例えば、Maas の文脈でも、そのような時刻表のデータや運行情報のようなものから、連携していくことが期待されている。そういうデータを、特にスマートシティの中ではしっかりデジタル化して、使いやすい情報の形で集めていくことが重要だと思う。

また不動産の情報についても、役所に保管されている色々な建物、土地に関する情報が、実際の役所の現場で、紙でしか見られないものや、電子化すらされていないものもたくさんあるので、情報の連携や利活用まで考えてデジタル化していくことが大事。

このような基礎的な情報をしっかり利用できるようにしていくことで、この街ではデータ(を利活用すること)も悪くない、と思ってくれる人を増やしていくことが大事なのではないかと思っている。

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