コロナ禍で苦境にあるエンタメ業界に今、必要なこと オンラインシンポジウム「Withコロナ、Postコロナでのエンタメ について」開催

開催概要

CT委員会は、2020年6月22日、新型コロナウイルスによって社会全体に大きな変化が現れている現在のエンタメと街や都市のあり方について、各分野の有識者・事業者を招いたオンラインシンポジウムを開催した。シンポジウムの前半では、各登壇者がWithコロナ・Post時代のエンタメについての考えについて発言し、後半はSYNC NETWORK JAPAN プロデューサーである水野将伍をファシリテーターに、街と音楽、エンターテインメントをテーマにさまざまな意見が交わされた。その模様を紹介する。

・日時：6月22日(月) 12:00-13:00
・登壇者 （五十音順）

案納俊昭氏

株式会社スペースシャワーネットワーク 取締役 常務執行役員

稲井英一郎氏

株式会社日音 常務取締役（※現在：株式会社アックス 常務取締役）

石戸奈々子

慶應義塾大学教授、City&Tech 委員会 委員長

菊池尚人

CiP協議会専務理事

近藤正司氏

株式会社スペースシャワーネットワーク 代表取締役社長

田中敦典氏

東急不動産株式会社　都市事業ユニット都市事業本部ビル事業部 グループリーダー

中村伊知哉

iU学長、CiP協議会 理事長

松野玲氏

一般社団法人　アーティストコモンズ 専務理事

水野将伍

SYNC NETWORK JAPAN プロデューサー

山口哲一氏

バグコーポレーション代表取締役

一般的なコロナ対策では対応しきれないライブハウス運営上の課題

まず、株式会社スペースシャワーネットワーク 取締役 常務執行役員の案納俊昭氏が、ライブハウス営業再開に向けたガイドラインについて紹介した。主な内容は以下の通り。

スペースシャワーグループでは、「渋谷WWW」などライブハウス事業を展開しています。ライブハウスは、新型コロナウイルス感染者の発生リスクが高い場所として、長らく営業することができませんでしたが、ガイドラインを作ることを前提に6月19日から営業再開が可能になりました。
　
ガイドラインの作成にあたっては、まず、国の専門家会議や内閣府の新型コロナウイルス感染症対策推進室が方針を立て、それを各業界の業界団体と協議し、まとめていきます。ライブハウスは全国に6000～8000軒ほどあのですが、じつは統一的な業界団体がありません。スペースシャワーでは、都内7社のライブハウス運営社と一般社団法人ライブハウスコミッションを立ち上げていましたので、そこを中心に厚生労働省や内閣府とガイドラインを作成しました。

一般的なコロナ対策のガイドラインとしては、殺菌や手指消毒、換気、マスクの着用などがあるほか、ソーシャルディスタンスとしてできるだけ2m、最低でも1mの距離を取るというのがありますが、ライブハウスの運営では一般的なコロナ対策では対応できない課題がいくつかあります。

例えば、来場者数を従前の50％以下にしなければならない、飛沫リスクを抑えるために大声を出すことの禁止、観客とのハイタッチや声援を求めるような演出の禁止、クラスター発生時に備えた来場者名簿の保管などがあり、営業再開とはなったものの、まだまだ課題が多いと感じています。

日本に「ミニ音楽特区」を作り街を再活性化させる取り組みを

続いて株式会社日音 常務取締役（※現在：株式会社アックス 常務取締役）の稲井英一郎氏が、独自に進める「ミニ音楽特区構想」について紹介した。

日音は、主に音楽著作権の管理ビジネスを展開しています。本日は、私個人の想いも込めて、「ミニ音楽特区」についてお話しをします。以前、アメリカのナッシュビルを訪れたときに音楽が街の中心に共生していることに驚き、「こういう都市を日本にも作りたい」考え、東京をミュージックシティに変えていこうという活動を2019年から始めています。

ナッシュビルで驚いたのは、空港でいろいろなバンドが生演奏をしていることでした。また、ナッシュビルにはアメリカ最大の音楽マーケットがあり、音楽ビジネスのヘッドクォーターが数多く、この街に置かれています。東京も非常に大きなミュージックマーケットがあり、音楽ビジネスの関係者も多いので、どこかに「音楽を根付かせることができるエリアを作れないか」と取り組んでいます。

しかし、日本でミュージックシティを実現することは難しいのが現状です。例えば、東京・下北沢では、ときどき駅前でバンドが演奏していますが、演奏には施設や土地の管理者の許可が必要です。場合によっては近隣住民や商店街からクレームが来ることもあるでしょう。

そこで、東京の特定エリアに「音楽に優しい街」、いわば「ミニ音楽特区」を作っていきたいと考えています。オープンエアで音楽ができる環境にすれば、コロナ禍においては屋内に比べて飛沫感染のリスクが少なくなります。さらに、アフターコロナにおいては、このエリアから音楽を発信し、インターネットでグローバルに展開できます。実際、アイルランドの首都・ダブリンでは、アリーシャーロックという15歳の天才ボーカリストが商業施設の前で歌い、その様子が世界中に配信されています。人気の楽曲だと1300万回も再生されています。

また、アメリカ・ミズーリ州のブロンソンという街では、ザ・ピーターセンズというファミリーバンドが2019年頃からオンラインを中心に活動しています。アメリカン・ルーツ・ミュージックとあわせて、ブロンソンの街の魅力も発信しています。

このように、ストリートで生演奏をすることで音楽だけでなく、そのエリアの魅力も伝え、視聴者に「行ってみたいな」と思わせるような取り組みを東京のあちこちでできないかということを考えています。その実現には規制緩和だけでなく、近隣住民や商店街など、そのエリアの周囲が生演奏を許容する雰囲気を醸成することが大切だと考えています。

アーティストとメディアやコンテンツサービスを連携させるプラットフォームの構築が重要

一般社団法人アーティストコモンズ 専務理事の松野玲氏は、アーティストとメディア、コンテンツサービスなどを連携させるプラットフォームについて説明した。

アーティストコモンズは、2019年に一般社団法人として設立されました。アーティストや芸人、スポーツ選手に独自のIDを付番して、それを基軸に作品やライブ、出演情報などの情報をインターネットに上げることで、認知の向上を図り、アーティストや芸人、スポーツ選手の「価値」を高めることに取り組んでいます。今後は、アーティストの写真やプロフィールを音楽系メディアなどに提供する取り組みも始めます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、アーティストや芸人などの活動は今後、ライブハウスからのライブ配信、貸しスペースなどで音響・映像設備を利用して独自コンテンツを作成して配信するような取り組みが加速していくと考えています。5Gや4K・8K、VR・ARといった技術の進展とともに、単にライブに近い表現からライブを超えるような新たな表現が求められてくるとも感じています。

こうした動きが進んでいく中、アーティストがインターネットでライブパフォーマンスやコンテンツを配信する場合には、著作権などの権利についての制限への解決が必要になります。そういった観点から、権利関係や収益面の課題を含めてアーティストとコンテンツ配信プラットフォームとの関係を変革していかないとならないと考えています。従来のプラットフォームの課題をクリアすることで、収益面の多角化や相乗効果などが生まれると期待しています。

例えば、ライブハウスから発信される音楽を楽しみながら、その地域やお店の特色や観光体験、グルメ体験などを、バーチャルでしかできない「同時複合体験」として提供できるようにしたら、付加価値の高いコンテンツとなり、登場するアーティストや芸人、スポーツ選手などの価値向上にもつながると期待しています。

CiP協議会との今回の竹芝での取り組みも含め、特区のメリットを活かし、アーティストや制作陣にとって「オリエンテッド」な環境作りに挑戦できれば良いと考えています。

音楽業界にとって最大のピンチを逆手に取ってチャンスに変える

バグコーポレーション 代表取締役の山口哲一氏は、ライブを超える表現についてプレゼンテーションした。

私は、経済産業省の「デジタルコンテンツ白書」の編集委員をしている関係から、新型コロナウイルス感染症の拡大が音楽業界にどの程度のダメージを与えたか情報収集をしました。その結果、コンサートができなくなったことなどから、音楽業界と関連業界は1兆円以上の損失を被ることは間違いないと考えています。音楽業界において歴史上最大の危機です。今後の取り組みをきちんと考えなくてはなりません。

まず、リアルなコンサートというアーティストとファンの最大のエンゲージメントが失われてしまった中、音楽をオンラインで配信する取り組みを進めていくべきです。オンライン配信にも、スマートフォンで誰でもどこでも視聴できるようにする取り組みもあれば、VRやMRなどXRを活用してリッチな体験を配信することもできます。リアルに近い臨場感を目指しながら、オンラインでしかできないデジタルの演出表現も研究し、ユーザー体験をいかに豊かにするか、そこを考えるべきだと思います。

将来的には再び、必ずコンサートができるようになるはずです。そこで、今のうちにオンラインで収益化できる体制を整えておけば、リアルなコンサートが再開できるようになったときにオンラインの収益分は丸ごと市場拡大になります。そういったポジティブな発想を持って取り組んでいくべきでしょう。

ただし、これまで日本のレコード業界がデジタル化やストリーミングサービスをできるだけ進めないようにしてきたことが、ここにきて大きな足かせとなっています。海外ではすでにレコード業界とは呼ばずに、「レコーデッドミュージックマーケット」と呼ばれ、コロナ禍にあっても全世界で数％のプラス成長が見込まれています。今回のコロナ禍は音楽業界にとっては最大の危機ですが、考えようによってはデジタルトランスフォーメーションのチャンスでもあるのです。

例えば、街を見渡せば今後、デジタルサイネージがさらに進化していくことが考えられます。ただ、それを音楽に活用するアイデアや発想はまだ十分ではありません。CiP協議会は、街づくりにおけるデジタルサイネージの活用にも取り組んでいるので、サイネージをアーティストの表現の場、その表現を視聴者が楽しむ場として活用していくことなどを考えていただきたいと思います。また、オンライン化が進めば、地方都市でも地元からアーティストを世界に発信でき、街を活性化させるチャンスにもなるでしょう。

日本の音楽業界はデジタル化、IT化が遅れていました。コロナ禍のこのタイミングでその遅れを取り戻すことができれば、日本の強みであるコンテンツ力を活かすことができます。コロナのピンチをチャンスにできればと考えています。

コロナ禍におけるエンタメの価値、役割とは 街とエンタメのあり方を考える

シンポジウムの後半は、SYNC NETWORK JAPAN プロデューサーの水野将伍をファシリテーターに、Withコロナ・Postコロナ時代のエンタメと街のあり方について、登壇者が活発に意見交換した。

水野
この数ヶ月で配信ライブというのが進化してきたと感じています。そこで、スペースシャワーの近藤さんにお伺いします。今後、ライブ再開の見込みなどは具体的にどうなっているのでしょうか？

近藤氏
リアルなライブの再開の見込みは、まだわかりません。ただし、オンラインライブは非常に盛んです。オンラインライブ自体が進化しています。5G環境が整っていくことで、さらに進化していくでしょう。

一方で、街と音楽という視点では、日本に『音楽の街』ができれば良いと考えています。制約もありますが、どう特区を作っていくか、CiP協議会と話ができればと思っています。

もうひとつ、街と音楽の関係では、今年はフェスがほとんど開かれなかったことが大きな問題になっています。フェスは、街にとっても素晴らしい貢献を果たしてきました。それが一切できない状態になってしまったのです。フジロックやライジングサン、私どもの運営するスイートラブシャワーなど、フェスはいずれも街や地域との協力によって成り立っています。交通なども考えればさらに広い協力関係があり、例えばライジングサンであれば経済効果は100億円とも言われています。こういったフェスが今年は開かれなかったことを踏まえ、来年以降にどう街を活性化させていくのか、オンラインも含めて考えていきたいと思います

水野
フェスと街との関係という視点で、東急不動産の田中さんにお話を伺いたいと思います。

田中氏
我々は竹芝にも多目的ホールを作っていますが、規制や自粛基準が緩和されている中にあっても、エンターテインメントや音楽のイベントの実施にはいたっていない状況です。

一方で街づくりの観点では、音楽とは離れますが、今回のコロナ禍を受けて飲食店向けの道路占有基準が緩和されました。飲食店が道路を使う場合、いろいろと規制があったのですが、店内だけだとソーシャルディスタンスが確保できないということで路上にテーブルや椅子を置いても良いということになりました。こういった規制緩和を、ストリートでの生演奏にも拡張できれば、建物の中でも外でも音楽を楽しめる街になるきっかけになるんじゃないかと思っています。

また、CiP協議会とは、ライブハッカソンを実施し、「ライブ会場にいる人もいない人も楽しめるものは何か」を検討しました。オンラインでつながれば日本中だけでなく世界中の観客に向けて配信できます。そうなれば、リアルライブの10倍や100倍の収益を上げることやファン層をつかむことができます。5Gのインフラを活用し、竹芝がライブ体験やライブビューイングのハブになればと期待しています。

水野
私は街と音楽は親和性が高いものだと考えています。例えば渋谷などは音楽と切っても切れないような場所です。ライブハウスでライブを見て、その後、散り散りになってファン同士で飲み会をして解散する、その一連の行動がライブ体験です。街と音楽の関わりの深さについて、近藤さんいかがでしょうか。

近藤氏
国内ではナイトエコノミー、夜の時間帯を活性化させようという考えがあります。そこに2000万人のインバウンドでの観光客を集めようという計画がありましたが、コロナ禍で停滞してしまいました。

ただし、夜の街の活性化、それも健全な活性化は重要で、そこに音楽は非常に重要な要素です。騒音問題もあるので、やはり特区を作り，取り組むことが必要でしょう

水野
稲井さん、ミニ音楽特区を実現するための課題についてお聞きします

稲井氏
とにかく日本ではオープンエア、もしくは建物の中で生演奏をするのがなかなか難しいのです。当然、管理者が許可を求めてきますし、そもそも演奏が上手でなければ周囲の人から嫌な顔をされることもあります。一定水準の演奏の上手さが必要で、さらに、警察や電鉄会社、商店街の方からの許可、そして、実施することで街や施設の活性化につながらなければなりません。

規制に関しては、どこを緩めればミニ音楽特区ができるのかを内閣府に相談したとき、『邪魔になる規制の一覧表を作ってください』と言われました。それから考えましょうと。法的にはそれで一歩ずつ進めることができます。

あとは街が音楽の生演奏を『許容してくれる雰囲気』です。通行人が素晴らしい演奏だと思って許容してくれるかという実績を少しずつ作っていくしかないでしょう。その意味では、東急不動産が再開発している竹芝エリアは非常に魅力的な候補の一つだと思っています」

水野
今、許容する雰囲気というお話がありました。コロナ禍でライブハウスは『悪者』にも近いイメージです。そこで許容する雰囲気作り空気作りは、業界横断的に取り組まないといけないと思います

稲井氏
音楽業界全体で専門家会議につながるようなドクターの意見を聞くことも必要だと思っています。私も報道を通じて知る立場ですが、感染リスクが一番高いのは唾液の飛沫感染とされています。一流料亭での会食でも飛沫のかかる距離で15分以上喋っていたら感染リスクがある。ライブハウスだけではないということです。少しずつウイルスの正体が分かり始めているので、無駄な規制をどうやめさせて、本当に必要な感染リスク対策を専門家の意見をもとに実施するか、そこが大切です

水野
松野さんのお話では、ライブ配信の収益化がなかなか難しいということでした。これに対して、私はアーティストコモンズの制度を使ってライブ配信だけでなく、それを中心とした一つの経済圏のようなものを作ることはできないかと考えているのですが、アーティストコモンズの具体的な活用法などはいかがでしょうか

松野氏
バーチャル経済圏を構築するという視点では、アーティストコモンズは非常に貢献できるところがあるのではないかと思っています。稲井さんとも議論をさせていただいたことがあるのですが、ミュージックタウン構想という部分でいうと、商店街の温度感というか、そこにいらっしゃる方々の考え方は千差万別です。そこで、ライブハウスが拠点となって、例えば、『人がいなくなった街に人たちを呼び戻す』というテーマを掲げて地域の理解を得ながら広げていくことができるようになってくると、取り組みを進めやすくなるでしょう

水野
山口さん、ライブ体験がどんどん変容していくということでした。今後のライブ配信について特に期待されていることなどはありますか？

山口氏
コンサートで収益が上がるのは、それぞれのアーティストについているファンとのエンゲージメントが重要で、そのエンゲージメントの熱量がすごく高いからビジネスとしても成立するのです。こうやれば上手く行くという一般論に落とし込むのは難しくて、アーティストの想いがネットでも伝わるためにはどうすれば良いかということをみんなが一生懸命、考えることが重要です。

そこにデジタルのテクノロジストやクリエイターを巻き込みながら、こういう形でやればアーティストの想いがファンに届くという仕組み、さらにはリアルで会えない場合にはオンラインでお金を払ってもらうという仕組みが作れるかが勝負です。こうすれば良いという方程式ではなく、考えるに値する場所、プラットフォームを早く作ることが必要です

水野
ライブハウスは閉ざされているから街とのギャップがある一方、閉ざされているからこそでファンとのエンゲージメントが醸成されるという側面もあります。そこも踏まえつつ、ライブハウス同士や地方、街が連携しながらエンターテインメントの再活性化を実現する場となれる可能性もあり、ミニ音楽特区も実現できるのではないかと感じました。菊池さん、石戸さん、いかがでしょう

菊池
皆さんの話を伺っていて、ミュージックシティのコンソーシアムを作らなければだめだと思いました

石戸
他の分野でも同じですが、リアルとデジタル、リアルとバーチャル、あるいはオンラインとのハイブリッドをどうやって作っていくかが大事であるということを改めて感じました。みなさんのお話しを通じて、今、新しいライブやリアルの楽しみ方を作り出していかないとならないと強く思いました。その一つのヒントが街との連携だと思いました。

もう一つ、デジタルの視点では松野さんや山口さんから『ライブを超える』、『オンラインでしかできない体験』というご指摘がありました。それをどう演出するかが重要だと感じました。現在、世界中が共通の敵であるコロナウイルスと戦うにあたって、世界中に一体感をもたらせるのは音楽だと感じているので、そこにヒントがあるのではとも思っています。グローバルをつなぐことができる音楽を軸に、デジタルの世界をどう演出していくかということが大事だと思いました。

最後に水野が「菊池さんからもお話がありました通り、音楽を中心とした街づくりの協議会を作っていきたいと思っています。CiP協議会はそういうことが得意分野ですから、今日集まった皆様とはこれからも末永くご一緒できればと思っています」と語り、シンポジウムを締めくくった。