City&Tech CHANNEL:街のシステムの横連携に生じる問題 – 杉山 恒司さま④

スマートシティに関連する事業者・有識者の方にお話を伺うインタビューシリーズ、City&Tech CHANNEL。

今回は一般社団法人データ流通推進協議会 理事、株式会社ウフルCDTO (Chief Data Trading Officer)の杉山 恒司さまにインタビューを行いました。

街のシステムの横連携に生じる問題

Q:国や自治体に期待することとは？

<杉山さま>
今回の新型コロナの騒ぎで、この質問に関するような話が出ている。例えば、「47都道府県の１つの自治体で、ある新型コロナの対策となるあるリサーチシステムが作られた」とする。１ヶ月くらい運用して、これは素晴らしいとなったときに、ソースコードをオープンにして展開しようとなったとする。IT屋としては簡単なことで、ソースコードをそのまま地域特性に合わせて展開すればよいのだが、ここで問題が生じる。

例えば個人情報に抵触するような内容を含むサービスやアプリの場合、最近言われている個人情報2000コ問題というものがあり、各地方自治体、市町村で、それぞれ微妙に違った個人情報の指針・条例が2000コある。これに対応してカスタマイズしないといけない。

これは１つの例だが、同じように各地方自治体で、何十年、何百年やってきた、歴史により作らないといけなかった条例、決まり事が必ずある。そこを全部一律にする、というのもおかしな話ではあるが、最低限成功事例を共有できるような、文化的なものを国・自治体が醸成していってほしい。

同じような今回のコロナの話で、地域ごとの格差がかなり出ている。例えば国全体の話でいうと、テレワークできるような業種もあるが、月一ごとにハンコを押さないといけないなど、非常に不毛な慣習です。国の手続きも数百くらいハンコを使わないといけない、そういう業務があると思う。外に出てはいけないと国が言っている最中に、ハンコを押しに郵便局・銀行に行っていることは矛盾している。

簡単になおせる仕組みがあるわけなので、後は事務的な作業を皆さんでやろうと。当然民間も協力して作業してもいいので、官民一体となって、今回のような自然災害が起きた場合に即座に対応できるような形に、今今していくべき。