City&Tech CHANNEL:コロナによる生活様式・街の変化について-杉山 恒司さま①

スマートシティに関連する事業者・有識者の方にお話を伺うインタビューシリーズ、City&Tech CHANNEL。

今回は一般社団法人データ流通推進協議会 理事、株式会社ウフルCDTO (Chief Data Trading Officer)の杉山 恒司さまにインタビューを行いました。

コロナによる生活様式・街の変化について

Q:テクノロジーと街の未来をどう考えるか

<杉山さま>
教科書的にいうと、地域のスマートシティ化というのは、具体的にはデジタル化を通じたコスト削減や生産性、不確実性を踏まえ住民中心の持続可能な地域を実現すること。

しかしながらこの新型コロナウイルスの騒ぎで、数ヶ月で（社会が）ガラっと変わった。具体的にいうと、満員電車に毎朝揺られなくてもできる仕事があった。逆に、家に籠もっていてほしいと、政府から言われている中でも、医療現場の世界、私たちが出すゴミを清掃する方々等、リアルじゃないとできない仕事も浮き彫りになった。
また、先ほど申し上げた在宅で仕事ができる職業の方たちの悩みとして、社員が誰もいない空きの事務所に固定費をかけているのはどうなのか、という問題もある。こういう風に社会構造も変わらざるを得ない状況になってくる。

この質問に関して如実にわかった事として、地域のICT・デジタル化により、人々の暮らし方、テレワーク、学校にいけない子供等のリモート教育などについて、さくっと切り替えられている自治体、逆に何もできていないところ、地域格差が如実に現れる状況になった。

例えば、IT系の企業の人間に関しては、政府が大きく提言を出す前に全員在宅で勤務しましょうという動きもあり、ほぼほぼ支障がない状態で仕事ができている。中小企業の方々でICTに縁がない経営層の方達は、既に数ヶ月立ってしまっている中業務ができないと、死活問題になっている。

もう１つ教育部分について、実は文科省は何年も前から、地方自治体に、リモートで教育できるようなICTを活用した教育を推進できるような環境整備をしようと言っている。今回それに従じて推進した地方自治体は、すぐに近いことができるようになったが、それでも現場の教育者の方々は不慣れなのでなかなか上手くいかない。

このように、何年もかけなければいけない、とみなさんが計画してきたことが、この数ヶ月でやらないといけない状況になった。

スマートシティ自体の話でいうと、実は、去年の夏くらいに、全国のスマートシティを整備するためのお作法・共通ルールが必要ということで、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究開発項目で、スマートシティのアーキテクチャを掲げた。我々DTAをはじめとして６社が採択され、今年の4月に納品した。内容について簡単にいうと、そのお作法に従い日本のスマートシティを構築していこう、という話である。実際に、先月程に令和2年度のスマートシティ関連事業は、この設定で構築しようということで、また内閣からお達しが出ている。ただ冒頭申し上げたように、我らが昨年お作法を作った後に、（コロナで）世界が変わってしまったので、また見直していかないといけない。