City&Tech CHANNEL:データ活用基盤の実現に向けた国・自治体の役割 – 落合 孝文さま④

スマートシティに関連する事業者・有識者の方にお話を伺うインタビューシリーズ、City&Tech CHANNEL。

今回は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の落合 孝文さまにインタビューを行いました。

データ活用基盤の実現に向けた国・自治体の役割

Q:国や自治体に期待すること

＜落合さま＞
スマートシティを作るにあたって、データを利用できるような社会的基盤をしっかり作っていくことが非常に大事になってくる。これについては、公的機関でないとできないものが多くある。

例えば、データを利用して新しいことをしようとするときに、元々紙しかない時代のような、昔作った法律（明治時代から残っているものもなくはない）が出てくると、データを使うということ自体ができない。

そうすると、この法律を変えたり、もしくは特例的に国家戦略特区のような形で実験できるようにしたりと、このルール面での整備というのは、国、自治体が関与して、行われることが大事。

もちろん国の法律があっても、自治体の管轄だと言われることや、自治体によって異なることもある。現場の行政などの動きは自治体の中で、ルールや動き方を決めていかないといけない、ということがある。そういう意味で、国だけではない、地元の自治体も連携していくことが重要。

ルールを変えるようなことだけではなく、実際にデータをどう集められるようにしていくか。これをどのように、誰が利用できるようにしていくか、ということも、民間の事業者でできる場合もあるが、特に都市のインフラも絡んでくる場合は、国・自治体に関わってもらい、データの基盤になるような部分を一緒に作ってもらうのが必要になってくるのでは。

その中で、まず第一歩としては、紙で残っているものを電子化して、且つただ電子化してPDFにするのでなく機械可読な形にして、分析できるようにする。こういった手持ちの情報をしっかりデータ化していくことも重要であり、また、民間側がもっている情報を、連携して使えるようにする仕組みも考えていくことが必要と思っている。

スーパーシティの文脈でも、法令の中に、このようなデータ基盤の整備があるが、公的団体側の情報だけでなく、民間の情報も連携していくことが必要な場面もあると思われる。

その際、ただ義務的に集めるだけではワークしない場合もあると思う。その中でのインセンティブ設計や、お互いにとってのいい姿を描いていくファシリテーターとしての役割も、国・自治体側に期待される部分だと思う。